カ：⑦ 拘束時間/公的年金/高年齢者雇用安定法/高齢化社会
＜拘束時間＞
拘束時間は、勤務開始から終了までの時間を言い、実労働時間と休憩時間の合計を指します。拘束時間について、労働基準法において特に明確な規定はありませんが、タクシーやトラックなど時間を問わず運転する職業の場合は、原則として1日13時間以内となっており、延長したとしても16時間が最大とされています。またこの場合、延長は週2回を上限としています。
＜公的年金/公的年金等控除＞
公的年金は、20歳以上の全国民が加入する義務がある年金で、国民年金・厚生年金・共済年金の三種類があります。国民年金の加入者は、厚生年金や共済年金にも併せて加入することができます。公的年金では、全国民に支給される国民年金に上乗せする形で、いわゆる2階建て方式として厚生年金や共済年金を受け取ることができます。公的年金は、若い世代が支払う保険料が受給者の年金を支える、世代間扶養という仕組みによって成り立っています。
公的年金等控除は、公的年金受給者を優遇するもので、年金額から一定の公的年金等控除額を引くことでその課税対象額を算出することができます。受給額が多くなるほど控除額も多くなる仕組みで、これにより年金受給者の税金の負担が軽減されています。公的年金等控除の対象になるのは、確定拠出年金・国民年金・厚生年金・共済年金・退職年金などがあります。
＜高年齢者雇用安定法＞
高年齢者雇用安定法とは、高齢化を背景に、高齢者の社会貢献の機会・雇用の機会を確保するため、平成16年に施行された法律です。高年齢者雇用安定法では、65歳までの定年年齢の引き上げなど雇用の促進・中高年の再就職支援・様々な就業機会の提供などを主に軸としています。また高齢化社会の進行により同法は企業に対し、定年年齢の引き上げ又は定年制の廃止・継続雇用又は雇用延長措置のどれかについてを義務とする、改正法を施行しました。
＜高齢化社会＞
高齢化社会とは、少子高齢化が進む社会において、総人口における65歳以上の高齢者の割合が７％以上になった状態をいいます。高齢化を判断する基準は、日本の総人口を、65歳以上の高齢者人口で割った数に１００を掛けたパーセンテージとして算出されます。高齢化社会の弊害として雇用の問題がありますが、定年年齢を引き上げ雇用人口を増やすことにより、活性化を図り、高齢者に社会参加の機会をよりあたえようとする動きが盛んになってきています。
