カ：⑥ 合意退職/降格/公共職業安定所（ハローワーク）/厚生年金基金/厚生年金保険
＜合意退職＞
合意退職とは、労働者側からの退職の希望を企業が受け取り、双方が納得の上で雇用契約を解除することを言います。企業が人員削減などを行おうとする際、希望退職という名目で自発的な退職者を募ることがあります。この場合、通常よりも良い退職条件を出すのが一般的です。これにより企業は、トラブルになりやすい解雇という形を避け、円満な合意退職の形をとろうとする傾向が強いです。
＜降格＞
降格とは、現在の職業的立場を下げることを言います。降格によって、権限が弱くなったり、賃金が減るのが一般的です。降格の種類には、懲戒処分・経営コストダウン・業務遂行能力の著しい評価減、また配置換えによるものもあります。降格においては、これが就業規則に則っていること・人事権濫用に該当しないことを確認することが重要です。
＜公共職業安定所（ハローワーク）＞
公共職業安定所とは、求職者に無料で仕事の紹介や就職指導・失業保険手続きなどを行う、厚生労働省管轄の部局です。通称では、職安・ハローワークと呼ばれています。公共職業安定署は、求職者・求人企業双方にとっての重要かつ最も大きな窓口となっています。働き方・休職者層の変化に伴い、マザーズハローワークや両立支援ハローワークなど、その層に専門特化した窓口も設けられています。求職者が気軽に仕事を探せるオンラインサービスも整っています。
＜厚生年金基金/厚生年金保険＞
厚生年金基金とは、国が運営する厚生年金の一部を、企業が国の代行として労働者に支給する、企業年金の一つで、さらに企業独自の給付金が加算されます。厚生年金基金制度では、企業がそのための特別法人を作り、保険料を一部分預かって、その資産運用を行います。しかし不況の影響から、厚生年金基金制度がうまく機能せず、給付金の削減や特別法人自体が解散されるなどのケースが相次ぎました。
厚生年金保険とは、企業における労働者の老後・後遺障害・死亡に備えた年金や一時金給付の制度です。これにより労働者の生活と福祉の安定を図るものです。厚生年金保険は、原則として全ての事業所に強制適用となり、そこに働く労働者は全員加入しなくてはなりません。また厚生年金は、老齢基礎年金と併せて支給されることになります。
