カ：④ 求人倍率/給与/給与所得控除/勤続年数/継続雇用制度奨励金
＜求人倍率＞
求人倍率は、求職者の数に対しての求人比率を示します。求人倍率は、新規求人倍率と有効求人倍率に分けられます。前者はその月にハローワークで受け付けた数をもとに算出した求人倍率で、後者は前月・当月に受け付けた合計数をもとに算出した求人倍率です。これは失業率とともに、景気の動向を示す指数となっています。求人倍率は求職者1人あたりの求職者数を示しますが、倍率数が１を割った場合は１人に対する求人が１件未満であること、また１を超える場合には１人当たりの求人数が多いことを意味します。
＜給与＞
給与とは、雇用契約に基づき、労働の対価として支給されるお金をいいます。基本給、手当てなどその名称を問わず、労働の対価として雇用者から支給されるものは、給与になります。また定額制・歩合制の別を問いません。雇用形態によって給与額は変わりますが、最近話題になっているのが、正社員と契約・派遣社員の給与差額です。同じレベルの仕事をしていながら給与の差が大きく開くことが問題になっています。
＜給与所得控除＞
給与所得控除とは、給与所得の税額を計算する際に、給与収入から差し引ける控除額のことです。給与収入から給与所得を割り出すには、各種の給与所得控除を差し引くのですが、その控除額算出基準は、給与収入に基づいて６段階に振り分けられています。その他の控除としては、基礎控除、扶養控除、医療費控除などが含まれます。また、通勤費用・転勤に伴う転居経費・仕事上必要な知識技能資格の習得などに対しても、その経費が会社から出ていないときには、特定支出控除として、給与所得控除とは別に差し引くことができます。
＜勤続年数＞
勤続年数は、同じ会社に継続して勤めてきた年数のことを言います。長期欠勤や休職期間も、勤続年数に含まれます。この勤続年数が基になって、退職金額や年休の日数などが決まります。なお、期間の決められた雇用の場合でも、６ヶ月を超えて勤務している場合には年休が与えられます。従来の日本における年功序列システムでは、勤続年数が増えるに従い昇給や昇進を得られる仕組みがありましたが、現在では年功序列主義から成果主義に代表される能力主義へと変わっていっています。
＜継続雇用制度奨励金＞
継続雇用制度奨励金とは、就業規則等に基づき、定年年齢を６１歳以上へと引き上げたり、再雇用・雇用延長等によって６５歳以上まで働ける制度を設けた場合に支給される助成金です。継続雇用制度奨励金は、制度利用の内容により、年間３０万～３００万円が最大５年間支給されます。労働保険の保険料を滞納なく支払っている企業が対象です。平成１８年より改正高年齢者雇用安定法が施行され、定年年齢が段階的に引き上げられているので、将来的に継続雇用制度奨励金の年齢要件が見直されるのではないかとの見方が強まっています。
