カ：② 可処分所得/管理職/機会均等法/企業年金/基礎控除
＜可処分所得＞
可処分所得とは、収入から、健康保険や雇用保険等の保険料や税金、借金等を控除した額を言います。つまり手取り収入であり、その家庭が自由に貯金や各種医療・生命保険料・生活費などに充てていくことができるお金です。また可処分所得からは、消費性向・貯蓄性向の両傾向を見ることができます。出費の割合が高いほど消費性向が高く、貯金額が増えるほど貯蓄性向が高くなります。
＜管理職＞
管理職とは、企業・行政・教育などにおいて、組織を持ち部下の指導・監督を行う立場です。労働者の雇用や、異動・昇進等について一定の権限を持ちます。企業などでは課長職以上が管理職にあたるとされ、また教育の場では教頭や校長がこれにあたります。近年では、プレイイングマネジャーとして、自らも当該業務をこなしながら部下の指揮を取り業績を出すことが、管理職にも求められてきています。
＜機会均等法＞
機会均等法は、昭和６１年に施行された男女雇用機会均等法を指します。古くから男尊女卑の風潮にあった日本社会において、機会均等法は、雇用の機会・昇進などにおいて、性別による差別を禁じた画期的な法律です。機会均等法の施行により、妊娠・出産など女性特有の現象が考慮された上で、基本的に雇用・任務に関わる機会は男女平等となり、それまで不公平な処遇を受けていた女性の躍進が目立つこととなりました。セクハラについても女性が守られるようになった一方、これまで女性だからと優遇されてきた面も見直されるようになりました。
＜企業年金＞
企業年金とは、公的な年金の他に会社が独自に設ける年金で、私的年金とも呼ばれます。企業年金には、主に厚生年金基金と適格退職年金があります。厚生年金基金は、厚生年金より支給額が上回ることが条件の制度です。また適格退職年金は、企業が保険会社と契約し社員の保険料を積み立てるものです。しかし少子高齢化を背景に不安が高まり、平成１３年に確定拠出年金制度が始まりました。これまでは年齢や勤続年数により支給される年金額が決まっていましたが、確定拠出年金では決まった掛け金を積み立て、運用することができます。
＜基礎控除＞
基礎控除とは、所得税を計算する際に、条件に関わらず全ての人に適用される控除です。基礎控除は一律３８万円です。基礎控除以外の所得控除には、各種保険料・扶養控除・医療費控除などがあり、全ての控除を引いた額に税率をかけると所得税額がわかります。なお、年間の所得が基礎控除額以下である場合は、配偶者控除や扶養控除の対象となります。
