ラ・ワ：② 労働契約/ワーキング・ホリデー/ 他
＜労働協約＞
労働協約とは、労働組合または労働者の団体と使用者の間で、労働条件などについて締結する取り決めのうち、労働組合法にそって締結されるものです。これは書面化され、労使双方が署名捺印して効力を発揮します。労働協約は労働組合と使用者の間での協定ですので、原則として労働組合に加入している者に対して適用されます。また、協定でありながら、一定の法的効力を持っています。
＜労働組合/労働組合法＞
労働組合とは、労働者が、自らの生活や労働条件の向上、立場の向上を目的として自主的に組織する団体です。労組ともいいます。企業別、職業別、産業別、一般組合などがあります。使用者は、労働組合の正当な団体交渉には必ず応じなければならない義務を負います。ショップ製という協定があり、雇用時に労働組合員であることを条件とすることに対するさまざまな制度があります。現在では労働組合員の組織率は年々下がっている状態にあります。
労働組合法とは、労働者が使用者との交渉において、対等の立場に立つことを促進し、労働者の地位を上げようとする法律です。労働者がその労働条件について交渉する際に、自主的に代表者を選出すること、その他の自主的な団体行動をおこなうこと、使用者と労働者との関係を規制するための労働契約を締結するための団体交渉を行うことを助成するものです。労働組合法は労働三法のひとつで、労働三権を具体的に保障し、労働組合・不当労働行為・労働協約・労働委員会などについて規定しています。
＜労働契約＞
労働契約とは、労働者が雇い主に一定の労働を提供することを約し、雇い主がその対価として賃金を支払うことを約することによって成り立つ契約です。労働契約の内容は、労使関係が対等であることを期して、労働基準法・労働規約・就業規則等によって規制されます。たとえば労働契約の終了をめぐる問題では、民法では使用者からの解雇に対し規制はないですが、労働基準法によって制限を受けます。
＜ワーキング・ホリデー＞
ワーキングホリデーとは、２国間において青年（18～30歳）が、その相手国の文化を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める制度です。現在日本政府とはオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランドの8カ国がワーキング・ホリデー協定を結んでいます。原則として一生に一度しか利用できませんが、オーストラリアについては2回のビザ取得が可能です。
